医療訴訟で勤務医が共同被告になる事例が急増中!保険未加入の方は要注意です

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手術や診断のミスなどの様々な医療事故で、医師や医療機関が損害賠償を請求されるケースが増えています。医療行為は常に不確実性が伴うものですし、一瞬の判断が要求される命の最前線において、ミスを完全にゼロにすることはできません。患者・家族の主張が認められ、支払いを命じられた賠償金が高額の場合、医療機関の経営が揺らぎかねません。

そこで、医師や医療機関の多くは、万が一に備えて「賠償責任保険」に入っています。代表的なのは、日本医師会が大手損保4社と契約している「日本医師会医師賠償責任保険」です。同会の会員である開業医・勤務医・研修医が加入することができます(開業医は自動的に加入)。

保険の対象は、医療行為の過失によって生じた障害や死亡です。支払い限度は1億円ですが、100万円以下の事故は免責なので、保険金は出ません。病院・診療所や法人の場合は、病院団体や保険医協会などが扱っている「病院賠償責任保険」があります。これは、医師の過失だけでなく、看護や介護の際の転落・転倒、施設の不備による負傷などもカバーされます。

ここで気をつけたいのは、勤務医の場合です。「万が一の場合でも、勤務先の病院賠償責任保険でカバーされる」と考えて、医師賠償責任保険に加入していない勤務医は未だに多く、40代以降のベテラン医師の半分は未加入と推定されています。

たしかに、勤務医の過失は民法の「使用者責任」の規定で、事業主である医療機関側に賠償請求するのが一般的ですが、近年は勤務医も共同被告として訴訟に加えられるケースが急増しており、その確率は約50%(10年前の5倍)となっています。

この背景には、医療事故→医療機関の患者数が激減→経営破綻となった場合、原告である患者やその遺族は仮に勝訴となっても、当初予定していた賠償金を受け取ることができないケースが多いため、勤務医も連名で訴えることで、確実に賠償金を得たいという事情があります。

また、要求される賠償金が高額となるケースも多く、保険の掛け金を抑えていることが多い中小の病院の場合、保険でカバーしきれないということもあります。医師賠償責任保険に未加入の勤務医が共同被告となっている場合、当然、その差額は自腹で支払うことになります。

訴訟大国のアメリカでは、医師1人が支払う年間の保険料が1000万円を超えることが、当たり前になっています。それと比べると、まだまだ差はありますが、今や日本でも診療科を問わず、保険への加入は必須といっても過言ではありません。

 
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